日本学生支援機構の貸与奨学金制度の申込が可能です。奨学金の内容については、下記表を参照してください。なお、高校在学時に申込みができますので、在籍高校にて詳細をご確認ください。返還は貸与終了後7カ月目から開始します。貸与終了時に登録する口座から返還方式(所得連動返還方式、定額返還方式)に応じて毎月決まった額が引き落とされます。ただし第一種奨学金で所得連動返還方式を選択した場合は毎年、月々の返還額が見直されます。
対象者
「第一種奨学金」は優れた学生等であって経済的に修学が著しく難しいと認められる方。具体的には、貸与基準(学力・家計・人物)を満たす方。「第二種奨学金」も同様ですが、貸与基準が第一種よりも緩やかになります。
区分 | 世帯構成 | 給与所得世帯の年間年収(上限額) | |
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第一種 | 第二種 | ||
3人世帯 | 本人、父、母 | 716万円程度 | 1,113万円程度 |
4人世帯 | 本人、父、母、高校生 | 803万円程度 | 1,250万円程度 |
5人世帯 | 本人、父、母、高校生、中学生 | 905万円程度 | 1,334万円程度 |
貸与月額
第一種〈無利子〉 | 第二種〈有利子〉 | |
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貸与 月額 |
自宅生 20,000~53,000円 |
20,000円~120,000円までの1万円単位の金額から選択 |
自宅外生 20,000円~60,000円 |
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利子 | 無利子 | 有利子(年利3%の範囲内) |
住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の方を対象とした原則返還不要の奨学金制度です。高校在学時に給付奨学金の申込みが可能ですので、在籍高校にて詳細をご確認ください。対象条件を満たしていれば、2年目も支援を受けることができます。
※⽇本学⽣⽀援機構の貸与奨学金と併⽤可能です。
⽀援対象となる 学校種類 |
専⾨学校・⼤学・短期⼤学・⾼等専⾨学校 |
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⽀援対象となる学⽣ | 〈下記いずれかに該当する方〉 ・住民税非課税世帯またはそれに準ずる世帯の学生 ・扶養する子供の人数が、3人以上いる世帯(多子世帯)の学生 |
収⼊基準は、収⼊・所得に基づく課税標準額等によって設定されているため、世帯構成、各種保険料の⽀払い状況等によって異なります。⽀援区分の⽬安はおおよそ下記表の通りです。
⽀援区分 | 年収の⽬安 (両親(1⼈が給与所得者、1⼈が無収⼊)、本⼈、⾼校⽣の4⼈世帯の場合) |
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第Ⅰ区分 | 〜約270万円(⾮課税世帯) |
第Ⅱ区分 | 〜約300万円 |
第Ⅲ区分 | 〜約380万円 |
第Ⅳ区分 | 〜約600万円(多子世帯) |
給付奨学金が採用となった方は、高等教育の修学支援新制度(無償化制度)の対象者となり、①日本学生支援機構から給付奨学金の支給と②高等教育の修学支援新制度の授業料減額を受けることができます。
給付奨学金 給付額(⽉額)
原則返還不要の給付奨学金(日本学生支援機構)として、毎⽉本⼈名義の⼝座に⼀定額が振り込まれます。所得⾦額に基づく区分に応じて、通学形態により定まる下記表の⾦額(⽉額)が原則として毎⽉指定の⼝座に振り込まれます。
第Ⅰ区分 | 第Ⅱ区分 | 第Ⅲ区分 | 第Ⅳ区分(多子世帯) | |
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自宅通学(月額) | 38,300円 | 25,600円 | 12,800円 | 9,600円 |
自宅外通学(月額) | 75,800円 | 50,600円 | 25,300円 | 19,000円 |
授業料減免額(年額)
高等教育の修学支援新制度として、年間の学費のうち、授業料から⽀援区分に応じた⽀援額が減額されます。給付奨学金の区分に応じて、下記表の⾦額(年額)が、本校の年間授業料より減額されます。ただし、多子世帯で採用された場合は、いずれの区分でも年間590,000円の減免を受けることができます。
支援区分 | 授業料減免額(年額) | |
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多子世帯以外 | 多子世帯 | |
第I区分 | 590,000円 | 590,000円 |
第II区分 | 393,400円 | |
第III区分 | 196,700円 | |
第IV区分 (多子世帯に限る) | - |
※多子世帯...申込時点の市町村民税情報に基づき確認できる扶養する子供の数が3人以上であること。
【予約採用】 入学前の 申し込み |
入学前に在籍している高等学校にて申し込みができます。募集期間は学校によって異なりますので、在籍している(していた)高校に確認してください。 ■高等学校卒業程度認定試験合格者・受験予定者 日本学生支援機構に直接申し込んでください。TEL 03-6743-6037 |
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【在学採用】 本学園 入学後の 申し込み |
入学後に本校にて申し込みが可能です。入学後に申請し、奨学金が決定した方は6月から給付が始まります。4~5月分は6月にまとめて給付します。 |
自分が制度の対象となるか、日本学生支援機構のサイトで調べてみましょう。
「対象かも」と思ったら高校等から関係書類をもらって高校の先生と相談しながら、インターネットで日本学生支援機構に申込み。(予約採用の申請)
受験生本人と保護者のマイナンバーの提出が必要です。早めに準備をしておきましょう。
審査結果の通知が日本学生支援機構から高校等に届きます。
入学後に進学届を提出。 奨学金の最初の振込は4月以降となります。
詳細は直接下記機関の窓⼝へご相談ください。
⽇本政策⾦融公庫(国の教育ローン)
条件 | 原則として申込者は学⽣の保護者。前年度の世帯収⼊が790万円以内(事業所得者は600万円以内)であること |
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融資⾦額 | 350万円以内 |
返済期間 | 15年以内(交通遺児家庭または⺟⼦家庭の⽅は18年以内) |
融資利率 | 年2.65% ※「⺟⼦家庭」「⽗⼦家庭」等、ご家庭の状況に応じた優遇制度に該当する⽅は2.25%(2025年1月現在) |
お問い合わせ | 教育ローンコールセンター 0570-008656 |
※融資⾦利については、経済情勢で変動することがあります。
提携ローン会社 | 株式会社オリエントコーポレーション |
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実質年利 | 4.0%(2024年12月現在) |
お問い合わせ | 株式会社オリエントコーポレーション:0120-517-325 |